『働きがい改革』はすすむでしょうか?

みなさん、こんにちは。

年が明けてから、はや半月が経過しました。

 

昨年1年は、新型コロナに始まり新型コロナで終わった印象ですが、

今年はどのような年になるのでしょうか?

元日の日本経済新聞をみていますと、脱炭素社会が一面に出ています。

脱炭素社会に向けた技術開発の取組が、日本の新たな技術立国に繋がればいいなあ

と思ったりします。

 

私がそのほかに関心をもった記事が「デジタル改革」、「働きがい改革」です。

「デジタル改革」は、脱印鑑、マイナンバーカードの普及、オンライン診療など

国がすでに取り組みを進めています。

 

はじめて目にしたのが「働きがい改革」です。

日本の主な企業はこれまで定期採用後、職務限定せずジョブローテーションを

通して様々な業務を経験し、管理された労働時間に勤務して定年まで雇用される

仕組みが一般的です。

 

「働きがい改革」は、労働者に対して仕事に“やりがい”を持ってもらえるような

仕組みづくりです。例えば、『ジョブ型雇用』は、本人の専門性を生かせる職種に

限定して配属することを確約する雇用システムです。

また小さな子供のいる労働者に対して労働者自身の生活リズムに合わせて

勤務時間や勤務場所を決められる仕組みなどです。

心理学者であり経営学者のハーズバーグは、「労働者が本来一生懸命働こうと思う

動機は、高い給与や休日が多いなどの労働条件ではなく、仕事に対して認められる

こと(承認)、仕事に対して責任を持たされること(責任)、仕事に権限を与えら

れること(権限)」などといっています。

昨年の新型コロナ感染拡大によって、テレワークは普及しはじめたといわれて

いますが、今後さらなる改革が加速するかもしれません。

まさに『災い転じて福となす』ことを期待したいと思います。

 

 

 

「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞

みなさん、こんにちは。

「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会では、今年(第11回)の

大賞企業を募集しています。(締め切り2020年11月9日)

 

この賞の”人”とは、

  1. 従業員とその家族
  2. 外注先、仕入先
  3. 顧客
  4. 地域社会
  5. 株主

の5者です。

人を幸せにすれば結果的に業績もあがるはずです。

そんな大切な会社を1社でも増やしたいという想いでスタートしました。

毎年3月に

  • 経済産業大臣賞 1件
  • 厚生労働大臣賞 1件
  • 地方創生大臣賞 1件
  • 中小企業庁長官賞 1件
  • 中小企業基盤整備機構理事長賞 1件
  • 審査委員会特別賞 10件
  • 実行委員会特別賞 5件

が表彰されます。

 

応募資格は、過去5年以上にわたって、以下の6項目すべてに

該当していることが必須です。自薦、他薦は問いません。

  1. 希望退職者の募集や人員整理(リストラ)をしていない
  2. 重大(死亡や重傷)な労働災害を発生させていない
  3. 一方的なコストダウン等理不尽な取引を強要していない
  4. 障がい者の雇用率は法定雇用率以上である
  5. 営業黒字で納税責任を果たしている
  6. 下請代金支払遅延等防止法等の法令違反がない

 

審査方法は、

  • 学識経験者、学会関係者などで構成する審査委員会で厳正かつ公正に審査を行います。
  • 第一次審査は書類審査です。
  • 第二次審査はヒヤリング調査です。審査委員が訪問し、経営トップの方に同席いただき調査を行います。
  • 審査結果を踏まえ各賞を決定し、2021年3月上旬に入賞者を発表します。
  • 表彰式は、2021年3月19日(金)に東京で開催を予定しています。

 

関心がありましたら、下記ホームページをご確認ください。

https://taisetu-taisyo.jimdofree.com/

 

 

 

 

 

 

新型コロナ対応の新たな給付金です。

みなさん、こんにちは。

厚生労働省は、先月末に成立した第二次補正予算から

新型コロナの影響により休業を余儀なくされたが賃金(休業手当)の支給を

受けられなかった従業員に対する給付金を発表しました。

申請は、従業員本人からでも会社からでもできます。

申請様式等詳細は、以下のホームページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html?fbclid=IwAR05K1tttzGSejBMYtb196mYMmbiv8z0_UgP1yriub8-71Ve0ijcJLfOhIY

 

以上です。

 

 

 

 

北海道主催 雇用調整助成金 相談会開催

みなさん、こんにちは。

北海道では、6月29日、7月1日、3日

雇用調整助成金の相談会を開催します。

「これまで雇用調整助成金について相談したかったが、どこに、だれに、

相談していいか分からなかった。」

という方は、この機会にご利用ください。

相談は事前の予約制となっています。

詳細は、下記パンフレットをご覧ください。

雇用調整助成金相談会案内パンフレット

 

 

 

 

雇用調整助成金の分かりずらい理由

みなさん、こんにちは。

新型コロナによる日常生活の変化にどう対応されていますか?

政府は、持続化給付金をはじめとする様々な補助金や特別融資を発表していますが、

スピード、タイミング、手続の煩雑さなどからあまり評判がよくありません。

 

そのひとつが『雇用調整助成金』です。

私は、もともと助成金を積極的に取り扱っておらず

顧問先にも対象と考えられるお客様がいなかったため

概要を斜め読みする程度で済ませていました。

 

4月の連休前に、突然ある居酒屋さんから

「雇用調整助成金の申請をお願いできないか」

という電話をいただきました。

基本的には、1年以上顧問契約をしていただいている会社でなければ

  • 従業員数が把握できていない
  • 代表の法令順守意識がわからない
  • 必要な帳票が揃っているかわからない
  • 不支給決定された場合に責任を転嫁されかねない

等の理由からお断りしていますが、今回は、

  • 以前に行ったことのある居酒屋さんで社長と面識があった
  • 今回の緊急事態宣言に伴う休業で本当に困っておられる様子だった

ことから、取りあえずお話を伺うことにしました。

 

お店は、3月に数日、4月は半月休業し、5月は全休を予定しており

従業員の賃金は会社の資金だけでは賄えず、社長個人の貯えからも補い

100%の賃金を支払いながら営業再開を待っていると赤裸々にお話して

くださいました。

さすがに私も、こういう時にこそお受けすることがこの仕事に携わる者の使命と思い

  • 提出する帳票に改ざんがないこと
  • 不支給決定される可能性もあること

などを承知していただき、手続をお受けすることにしました。

 

社長が一番戸惑っておられたことは

助成額の算定が、実際に支払った賃金(休業手当)に対して

支給率が4/5(4月7日まで)や9/10(4月8日以降)ではなく

前年度の確定保険料算定における賃金総額に対する支給率であることです。

また、雇用保険適用事業所番号とか労働保険番号とは

何の番号でどこに記載されているものなのかがわからないとも

おっしゃっていました。

 

私自身も

  • 休業協定書
  • 休業等実施計画(変更)届(様式第1号)
  • 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(様式第4号)

の作成までは良かったのですが、

  • 支給申請書(様式第7号)
  • 助成額算定書(様式第8号)
  • 休業・教育訓練一覧表(様式第9号)

は、それぞれ4月7日までとか、4月8日以降とか、4月1日をまたぐとかと

様式が分かれており、はじめは何が違うのか、どの様式を使えばいいのか

戸惑ってしまいました。

 

5月中旬、書き方にミスや訂正箇所はないかチェックを受けようと書類をそろえて

労働局へ行くとやはり混んでいて1時間ほど待ちました。

 

労働局の担当者は、雇用調整助成金は変更点が多く、わかりずらいと連日マスコミで

批判されているなかで丁寧に対応していただきました。

担当者から指摘を受けたのは、支給要件確認申立書・役員等一覧(様式第6号)の

様式がいつの間にか変更されており、質問項目が20(従来は18項目)の様式を

用いなければならないことでした。

 

作成した様式は、

  • 休業協定書
  • 休業等実施計画(変更)届(様式第1号)
  • 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(様式第4号)
  • 支給申請書(様式第7号)(3月分と4月分)
  • 助成額算定書(様式第8号)(3月分と4月分)
  • 休業・教育訓練一覧表(様式第9号)(3月分と4月分)

さらに、支給算定方法が異なる被保険者以外の従業員分の同種類の様式のほか

  • 人数分の労働者名簿
  • 人数分の賃金台帳(なければ給与支払い明細など)
  • 人数分の出勤簿(タイムカードなど)
  • 就業規則

を一式そろえて準備完了です。

 

5月20日に、社長にこれらの様式の必要な箇所に押印と捨印をお願いしにうかがうと

社長は、印鑑を押しながらしみじみと

「これだけの書類を私らはやっぱり作れないですね」とおっしゃいました。

 

やっと出来上がった書類を数日中に労働局へ持参しようと思いながら

労働局のホームページをチェックしていると

従業員20人以下程度の小規模の会社及び個人事業主を対象とした簡易版の

雇用調整助成金新様式がまた追加掲載されていました。

 

私は、代表印をいただいていたこともあり改めて書類作成することはせず、

5月25日に労働局に申請を済ませました。

 

 

6月にもう一度5月分の申請予定があるため、25日からオンライン申請可能という

情報を得ていたので事務所に戻ってから次回のために事業所登録だけでもして

おこうとホームページを開くと『不具合発生により中止』となっていました。

厚労省も一所懸命なのでしょうが、空回り感が否めません。

 

以上が、助成金に不得手な私が手掛けた雇用調整助成金の申請までの経緯です。

 

このページを掲載する直前(6月1日午前)に労働局から、「支給が決定した」

旨連絡をいただきました。申請日から1週間後でした。

翌週には振り込まれるとのことです。

最初は戸惑いましたが、最終的に申請が通り、事業者様にも喜んでいただき

ホッとしました。

 

みなさん、緊急事態は解除されましたが、

新型コロナはこれからも潜在し続けるといいます。

お互いに感染しないよう、そしてさせないよう気を付けながら頑張りましょう。

 

 

 

新型コロナ対応雇用調整助成金の解説動画です。

みなさん、こんにちは。

新型コロナウイルスの感染が収まりません。

今回、全国社会保険労務士会連合会では、

新型コロナ対応の雇用調整助成金を

分かりやすく解説した動画を作成しました。

 

内容は、3部構成になっています。

解説に使用している資料は以下からご確認ください。(①~③共通資料)

https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/doc/nsec/kouhou/2020/20200417_koyouchousei.pdf

 

①新型コロナウィルスによる雇用関係助成金 制度概要(令和2年4月21日時点)

②新型コロナウィルスによる雇用関係助成金 申請(令和2年4月21日時点)

③新型コロナウィルスによる雇用関係助成金 教育訓練加算(令和2年4月21日時点)

 

制度は利用しやすいように少しずつ修正されています。

助成金を活用される際には、その都度確認することをおすすめします。

 

 

 

 

 

65歳以上も雇用保険料の徴収と納付が必要です。(法改正)

みなさん、こんにちは。

2017年1月1日から65歳以上の労働者も以下の条件を満たせば

「高年齢被保険者」として雇用保険が適用されるようになりました。

  1. 1週間の所定労働時間が20時間以上あり
  2. 31日以上の雇用が見込まれること

但し、保険料の徴収については2020年3月31日まで

会社も本人も免除されていました。

 

しかし、2020年4月1日からは免除が廃止されたため

会社は、65歳以上の労働者からも本人負担分の保険料を徴収

することになります。

 

そこで、労働者からの保険料徴収時期ですが、

例えば、「毎月末日締め、翌月25日支払い」の場合は、

3月末日締めの給与は、2019年度に属しますので

4月に支払う給与から徴収する必要はなく、

4月末日締め 5月25日支払いの給与から

徴収すればいいということになります。

 

もう一つ、雇用保険に関する法改正をご紹介します。

2020年8月1日施行で、

失業等給付を受給する際の基礎となる被保険者期間について、

従来は、「賃金支払いの基礎となる日数が11日以上である月」

となっていますが、施行後は

「基礎となる日数が11日以上又は

賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上である月」

と要件が緩和されます。

離職票作成の際、ご注意ください。

 

最後に、令和2年度の雇用保険料率は、前年度と変更がないことを

確認しました。

 

以上です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1カ月単位変形労働時間制の労働時間管理

みなさん、こんにちは。

先日、1カ月単位変形労働時間制を導入している事業者から

「一度組んだシフトを期間の途中に変更しても問題ないか」

との相談がありました。

 

労基法では、


1箇月単位の変形労働時間制を採用する場合には、就業規則その他これに準ずるもの

により、変形期間における各日、各週の労働時間を具体的に定めることを要し、

変形期間を平均し週40時間の範囲内であっても使用者が業務の都合によって

任意に労働時間を変更するような制度はこれに該当しない。(昭和63.1.1基発1号)


とあります。

つまり、会社の都合で期間の途中にシフトを変更することは認められないことに

なります。

 

一方で、JR東日本事件(2000年4月27日東京地裁判決)では、


就業規則の変更条項に基づく勤務変更は労働基準法第32条の2(1ヶ月単位変形労働

時間制)の要件を充足し適法であるとしながら、変更条項は「労働者からみて

どのような場合に変更が行われるのかを予測することが可能な程度に変更事由を

具体的に定めることが必要である」


という判決がありました。

 

多くの事業所では、会社の都合に限らず、従業員の急な用事や、顧客あるいは利用者

の都合によりシフトの組み換えが多々発生しているのではないでしょうか。

 

その場合、事前に就業規則に具体的変更事由を記載しておく必要がありそうです。

 

 

 

「社労士診断認証制度」って何?

みなさん、こんにちは。

早速ですが、「社労士診断認証制度」が4月からスタートします。

しかしほとんどの方は、「なに、それ?」と思われるのではないでしょうか。

 

発端は、2017年に一般財団法人日本情報経済推進協会(JIPDEC)が運営する

「サイバー法人台帳ROBINS」に同意した企業の経営労務診断を掲載することから

スタートしました。

主な掲載項目は、

  • 法定帳簿(労働者名簿、賃金台帳)が調整・保管されているか
  • 人事・労務関連規程(就業規則、賃金規程、育児介護休業規程)を作成、届出がされているか
  • 人事労務管理体制(労働時間、36協定、健康診断の実施、ストレスチェック、ハラスメント相談体制)が遵守されているか
  • 社会保険・労働保険に加入しているか

 

これらの項目をクリアした企業には、「経営労務診断適合企業」のシールが付与

され、名刺や自社のホームページに貼付することができます。

 

このシールを人材確保に有効活用している事業所があります。

 

その事業所ではこれまで職場定着しないことで人材不足が続き、たった一人の

応募者を多少不安があってもとりあえず採用していましたが、ホームページに

シールを貼付したことで複数人の応募者となり選択してそのなかからよりいい

人材の確保につなげています。

 

応募者は、募集企業のホームページを閲覧しているときに貼付されたシールを

見つけて『労働法令を遵守している安心して働ける会社』という印象を持つと

いいます。

 

しかしながら、JIPDECは2020年3月末でROBINSの運営を中止することになり、

4月1日以降、全国社会保険労務士会連合会が「社労士診断認証制度」としてその

役割を引き継ぐことになりました。

 

これにあわせて「経営労務診断のひろば(ホームページ)」を新しく開設します。

関心がありましたら、以下をご覧ください。

「経営労務診断のひろば」

https://www.sr-shindan.jp/

 

 

 

 

 

 

行政のデジタル化とマイナンバー制度の見直し

このページの書き込みをしばらくさぼっていましたが、

みなさん、明けましておめでとうございます。

新年を迎え、今年1年いい年になるようお祈り申し上げます。

 

早速ですが、国はこれまで書面での提出が必須だった行政手続を原則オンラインで

処理できるようにして業務の簡素化・効率化を図るデジタル化を目指しています。

具体的には、2018年度からすでにスタートしており2023年度末までに普及させること

を念頭に置いています。

 

□デジタル化の基本原則
  1. デジタルファースト‥‥個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する
  2. ワンスオンリー‥‥‥‥一度提出した書類は、二度提出することを不要とする
  3. コネクテッドワンストップ‥民間サービスを含めて複数の手続・サービスをワンストップで実現する
□行政手続の原則オンライン化
  1. 行政手続(申請や申請に基づく処分通知)はオンラインを原則とし、対面・書類は撤廃
  2. 本人確認や手数料納付もオンラインで実施(電子署名・電子申請)
□添付書類の廃棄
  1. 登記事項証明書の添付省略
  2. 住民票の写し・戸籍謄抄本提出の原則不要化
  3. 法人番号・個人番号等を活用
□行政手続きに係る民間手続のワンストップ化
  1. 主要三分野を先行してワンストップを実現(引っ越し、介護、死亡相続)
□マイナンバー制度の見直し
  1. 国外転出者もマイナンバーカードを利用できる
  2. マイナンバーカードを戸籍事務(法務省)に活用できる
  3. マイナンバーカードを健康保険証として利用できる
  4. マイナンバーカードの普及促進(通知カードを廃止)
□資本金1億円超の法人は電子申請義務化
  1. 2020年4月から資本金1億円超の法人は、社会保険・労働保険手続の一部について電子申請が義務化

 

国はこれらの法整備をすすめ、2~3年以内のデジタル化推進を計画しています。

我々利用者は、今後利便性を実感できるかどうか見守りたいと思います。