みなさん、こんにちは。

9月9日（土）、10日（日）の両日、

立教大学で開催された『人を大切にする経営学会全国大会』に

出席してきました。

人を大切にする経営学会は、

「自社ではここまで人を大切にして経営をしている」と

自負を持って応募した全国の会社のなかから、毎年

『経済産業大臣賞』、『厚生労働大臣賞』など数々の受賞企業が

表彰され、表彰された会社は発表会があります。

受賞される会社は、最近は有名な上場企業もありますが、

20～30人規模の中小企業もあり、企業規模は関係ありません。

”人を大切にする”とは、どういうことをやっているのか

発表を聴いていますと、

• 労働時間を短縮して残業をなくす
• 有給休暇のほかに誕生日休暇等を与える
• 障がい者雇用を増やす

など、様々な工夫をしながら実施されています。

発表者の一人の話が非常に印象に残っています。

「こんな話をすると、相手は『それは利益が出ているからできるんだ。

うちもやりたいけど、今は利益が出ていないから無理だ。

いいことだと思うから、うちも利益が出たらやるよ！』

と言われます。

でも、利益を出すのは社長ではありません。社員一人ひとりが利益を

生み出すのです。だからこそまず社員に対して投資が必要なんです。

そうすれば、社員は必ず応えてくれます。」

私は、改めて感銘を受けました。

このように、全国大会に行くと大変刺激を受けて帰ってきます。

でも、多くの方々は、なかなかそういう話を聴く機会がありません。

そこで、北海道でもそのような話を聴ける勉強会を企画しました。

人を大切にする経営学会北海道支部は、

• 9月22日（金）人を大切にする経営学会会長　坂本光司先生
• 10月31日(火）～11月1日（水）伊那食品工業様見学会
• 1月19日（金）松川電氣株式会社　小澤邦比呂氏
• 3月6日（水）さくら住宅株式会社　二宮生憲氏

以上の４つを一つの経営塾として20名程度の参加者を募り、

最終的に30名を超す応募がありました。

人手不足、労働時間の2024年問題等多くの企業で

それぞれ問題を抱えていることが想像できます。

当日は、講師のみなさんからどのようなお話を聴くことができるのか

今からとても楽しみです。

みなさん、こんにちは。

今回は、2023年度人を大切にする北海道経営者塾（４回シリーズ）
参加者募集のご案内です。

開催の趣旨は、

今後20年間で、日本の労働力人口は1500万人もの大幅な減少が予想されて

ます。

これからの時代、人がなかなか採用できなくなってしまうばかりか、

社員の転職をはじめ流動化が一層拡大していくものと思われます。

ビジネスチャンスはあるものの、それを担う社員がいない、あるいは

不足するという理由で、事業機会をものにできなくなる企業が続出すると

思われます。

これからの時代の勝ち残りは、

• 人が入社したくなる企業
• 社員が辞めない企業
• 社員が成長する企業
• 社員のモチベーションが高い企業
• 社員やその家族が幸せを実感できる企業

に変化・変貌できるか否かにかかっていると思います。

こうした状況を踏まえ、問題解決のきっかけを学んでいただく

４回開催を一つとした『北海道経営者塾』を開講します。

開催要旨は、以下の通りです。

開催日時・内容等

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第１回　講義
2023年9月22日（金）14時00分～16時30分

【テーマ】
人が集まり成長する、いい企業になるための
100の指標とモデル企業30社

人を大切にする経営学会
会長　坂本　光司氏

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第２回　現地訪問研修と経営者からの講話
2023年11月1日（水）8時00分～13時30分（予定）

【訪問先】
伊那食品工業株式会社
長野県伊那市西春近5074

【テーマ】
いい会社をつくりましょう

伊那食品工業株式会社
取締役会長　井上　修氏

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第３回　講義
2024年1月19日（金）14時00分～16時30分

【テーマ】
大家族経営
松川一家の目指すもの
社員の幸福と地域社会への恩返し

松川電氣株式会社
代表取締役　小澤　邦比呂氏

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第４回　講義
2024年3月6日（水）14時00分～16時30分

【テーマ】
五方良しの経営

さくら住宅株式会社
相談役　二宮　生憲氏

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参加要領

●　参加者　募集定員　20名程度

• 人を大切にする経営に関心がある経営者・経営幹部・起業家
• 公認会計士・税理士・社会保険労務士・中小企業診断士・各社コンサルタントや支援機関担当者
• 人を大切にする経営に関心がある個人

●　参加費　一人４４,０００円（税込）
第２回訪問研修費用及び講師を囲んで行う懇親会費用は含みません。

●　場　所　第１回、第３回、第４回開催会場
　　　　　札幌駅前ビジネススペース　２J室
〒０６０－０００５
札幌市中央区北５条西６丁目１－２３
第二北海道通信ビル　２階

●　主　催　人を大切にする経営学会北海道支部　支部長
　　　　　株式会社アイワード　代表取締役社長　奥山　敏康

●　後援機関　中小企業基盤整備機構　北海道本部

●　参加申し込み先
受講希望者は、下記フォームから必要事項をご記入し、9月8日（金）
までに、お申し込みください。
なお、参加費は定員があるため参加申し込み確認後、改めて学会事務局より
振込先をご連絡します。

●　[お申込みフォーム]
https://ws.formzu.net/fgen/S77009835/

以上です。関心がありましたらご検討ください。

みなさん、こんにちは。

さて今回は、仕事と子育ての両立にむけた環境づくり推進を目的に、

育児休業等を取得した従業員がいる企業に対し、

一定の要件を満たした場合に支給する札幌市の助成金をご案内します。

関心がありましたら、以下のホームページ及びリーフレットをご覧ください。

（ホームページ）
https://www.city.sapporo.jp/kodomo/jisedai/wlb-josei2023.html

（リーフレット）
札幌市育児休業等助成金リーフレット

みなさん、こんにちは。

先日、電話で北海道がしている補助金の支給申請の依頼を受けました。

その補助金とは、

『事業継続緊急支援金（原材料価格高騰分』

です。

せっかくのご依頼でしたが、私は、

〇助成金等のスポットでのご依頼はお受けしていない

〇今回の補助金は、社労士が扱える助成金の範疇外である

等の理由により申し訳なかったのですが行政書士等をご紹介しお断りしました。

ただ、給付要件（売上要件・エネルギーコスト要件）、申請時に必要な書類等を

確認しますとそれほど難しい申請ではないように思いますので

この機会にご案内します。

関心がありましたら、以下をご確認ください。

https://kinkyushien-energy-hokkaido.jp/

以上です。

みなさん、こんにちは。

今回は法定雇用率の引き上げについてご案内します。

会社は一定数以上の従業員がいる場合には、障害者雇用促進法に基づき

障害者を雇用する義務があります。

現在の法定雇用率は、2018年に設定された2.3％です。

５年ごとに見直しが予定されていることから今年（2023年）が見直しの年です。

当初の予定では、2023年4月から2.7％の引き上げを予定していましたが

2023年4月からは2.3％に据え置き

2024年4月から2.5％（従業員数40名以上）

2026年4月から2.7％（従業員37.5名以上）

と段階的に引き上げられることになりました。（予定）

該当する会社は、今から雇用計画の準備をおすすめします。

みなさん、こんにちは。

今回は「ひとを大切にする経営学会」から依頼を受け寄稿した手記を掲載します。

私は、2009年秋に社会保険労務士として仕事をはじめました。

前の職場では毎年離職者が多かったことに疑問を抱いていたこともあり、

社労士の仕事をはじめるにあたって離職者の少ない会社とはどのような会社かを

模索しながら、離職者に悩んでいる会社に対して職場環境の改善提案を

仕事の切り口にしようと考えました。

そこで浅学のうえ未経験にもかかわらずセミナーを主催し、

従業員にとって安心して働ける職場とは、就業規則等の社内ルールを

整備することと考え提案しました。

関心を持っていただいた会社からは、

見直しのご相談をいただきましたが、具体的に要望されたことは

法改正に基づいた就業規則等の修正が主で、私が考えていた従業員に対する

職場環境の見直しを前提としたものにはほとんどつながりませんでした。

さらに、会社の理念・方針などを共有することによって働きやすい職場づくりに

つながるのではとクレドの提唱を試みたり、

人事評価制度の構築による職場環境の改善を提案しました。

しかし、クレドは作成することが目的となり、

評価制度は評価のための評価制度になってしまい、

いずれも従業員の働く動機付けや成長につながるものとはならず、

私のイメージする従業員の職場定着に結び付く形とはなりませんでした。

私はその間にも関心のあるセミナー等に参加するなどして

理想とする会社像を模索していました。

そんな2017年初秋に、東京で活動されている社労士法人ヒューマンスキル

コンサルティングの林正人先生から、

「北海道でも『人を大切にする経営学会』が開催されるのでよかったら

行ってみたら」と紹介していただきました。

以前から坂本光司先生の著書は何冊か拝読していましたのでいい機会と

思い参加しました。

当日、坂本先生は「会社にかかわる”大切な人”とは、従業員とその家族、

取引先とその家族、顧客、地域社会、株主であり、この順番が重要である」

というお話をされました。

それまで私は、従業員を大切にするといっても商売をするうえで

会社にとって一番大切なのは顧客と考えていましたので

大変衝撃を受けました。

坂本先生のあとに、さくら住宅の二宮生憲社長（現相談役）、天彦産業の

樋口友夫社長（現会長）のご講演がつづきました。

二宮社長は、「12月はどこも物入りであることを考慮して取引先に対して

通常より早めに締めて年内に支払いをしている」とお話があり、

樋口社長は、「育休から復職した従業員の仕事を確保するために

新事業を立ち上げ、現時点で新たな収益の柱になっている」というお話でした。

二宮社長の取引先に対する考え方、樋口社長の従業員を復帰させるに当たり

新事業を構築する実行力など、まさに学会の理念を実践されていることに

感銘したことを記憶しています。

その翌年に、人を大切にする経営学会全国大会に行ってみました。

熱気あふれる会場で受賞された会社のみなさんのうれしくも誇らしそうな

表情を見ながらそれぞれの会社の発表を聞き、全国に目を向ければ

すばらしい会社がいっぱいあることを改めて認識しました。

まさに、私が理想と考えていた会社像が存在していました。

今回改めて仕事をはじめた頃を思い起こし、いま人材不足に悩んでいるという

会社に、”人を大切にする” という学会の理念を少しでも広められるよう

活動していきたいと考えています。

みなさん、こんにちは。

厚生労働省は令和５年度雇用保険料率を引き上げました。

下記をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf

みなさん、こんにちは。

２０２０年１月下旬から感染拡大した新型コロナウィルスは３年目を向かえています。

報道等によりますと、厚生労働省は今年４月から５月にも感染症類型を２類相当から

５類に移行の検討をしていると伝え聞きます。

それを先取りする形で、雇用調整助成金の特例措置も今年１月末で終了し、従来の

原則に戻します。

厚生労働省資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/001006066.pdf

この期間に支給された額は、６兆２０００億円を超えます。

ただ、そのなかに不正受給が１２２１件含まれており、その額は１８７億８０００万

円になるそうです。（１２８億７０００万円は回収済み）

とはいえ、この雇用調整助成金のおかげで事業を継続できた会社は多々あるはずで

いい制度だったと私は思います。

みなさん、あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

このブログに書き込むのも昨年3月以来でずっとさぼっていました。

新たな年を迎え、心を入れ替えて定期的に書いていこうと今は思っています。

今年はどんな年になるかと新聞に目を通していますと

大手企業の賃上げに関する日経新聞（１/６）の記事が目に留まりました。

日本生命保険・・・賃上げ率７％

サントリーHD・・・６％を超える賃上げ

大和証券G・・・４％程度

三井不動産・・・３％を目安

などと数字が載っていました。

中小業を含めた社会全体でどの程度実現するか関心を持っています。

最後に労務に関する情報です。

令和５年４月１日より中小企業も１か月の時間外労働が

６０時間超になると割増率は２５％から５０％で計算する必要があります。

早めの準備をお願いいたします。

【参考資料】

https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf

以上です。ご確認ください。

みなさん、こんにちは。

第６波の新型コロナウィルス感染者は、2月中旬をピークにようやく減少傾向にありますが、

北海道内の感染者は2,000人前後と安心はできません。

先日、釧路空港からの搭乗客がマスクの着用を拒否し、結局機内から降ろされました

が出発を１時間以上遅らせるというトラブルがありました。

それでは、職場内でマスクの着用やワクチン接種を義務づけることはできるのでしょ

うか？

職場で新型コロナウィルス感染が拡散すると、多くの従業員が就労できなくなり、

場合によっては職場の閉鎖、事業の停止など会社に大きな悪影響を与えることが

考えられます。また職種によっては、新型コロナウィルス感染者を出した会社として

信用失墜の可能性もあります。

会社は、職場内での新型コロナウィルス感染拡大の防止を図ることは社会からの要請

といえます。

そこで、新型コロナウィルス感染拡大の防止策としてマスクを着用することは、その

合理性が広く認められています。

また、職場でマスク着用を求めることは、職場での新型コロナウィルス感染拡大防止

という正当性に対して、労働者側の『マスクを着用しないという自由』の程度は

軽微といえます。

よって、職場における新型コロナウィルス感染拡大防止策として、マスクの着用を

従業員に義務付けることは問題ないと考えます。

それでは、注意・指導をしたにもかかわらず、職場内でマスク着用を拒む従業員に

対して懲戒処分を科すことはできるのでしょうか？

就業規則の服務規律に、”マスク着用義務”の条文を追加することで労使トラブルに発展

した際、会社の主張が認められる可能性が高くなります。

次に、ワクチン接種を拒否した従業員を解雇することはできるでしょうか？

会社として職場を新型コロナウィルスの感染から防止したいという気持ちは

理解できますが、『ワクチンを接種しない』という理由だけで解雇することは

裁判では解雇権の濫用と判断される可能性が高いと考えます。

これは、医療・介護・福祉に従事するソーシャルワーカーといわれる職員に

対しても同様です。

この場合、会社としては未接種者に対してPCR検査・抗原検査等を随時実施する、

あるいは可能であれば配置転換を実施するなどの対応が求められます。

いずれにしても、早く飲み薬が一般的に普及し、従来の日常生活が送れることを

待ち望みます。