みなさん、こんにちは。

6月29日、「働き方改革関連法」が国会で成立しました。

戦後最大の労働改革と言われる今回の改正ですが、

『成長と分配の好循環』を目指す安倍政権の経済政策といえます。

詳細なガイドラインはこれからですが、労働時間に関するもので現時点で

把握している内容を掲載します。

（中小企業中心）

 

 

１．使用者の年休付与義務（労基法39条）

2019年4月1日施行（大企業、中小企業とも同時）

〇　使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、

毎年5日、時季を指定して年休を付与する義務を負う

↓

会社は、年休付与の一括管理が必要となる

米　罰則あり　＝　30万円以下の罰金（労基法120条1号）

米　労働者の時季指定や計画年休により消化された分は5日に含めてよい

 

 

２．労働時間の上限規制（労基法36条）

2020年4月1日施行（大企業は2019年4月1日施行）

〇　時間外労働の上限時間

　　[原則]　月45時間、年360時間（休日労働は除く）

　　[臨時的な事情で労使協定]

　　・単月　100時間未満（休日労働を含む）

　　・2か月平均～6か月平均で月80時間以下（休日労働を含む）

　　・年720時間以下（休日労働を除く）

　　・原則（月45時間）を超えるのは年6か月まで

米　「月45時間　6か月まで」は、今後労基署が重点的にチェックする

予定とのこと

 

 

３．中小企業における割増賃金引き上げの猶予措置を廃止（労基法37条、138条）

2023年4月1日施行（大企業は実施済み）

〇　月60時間超の時間外労働に対する割増率（50％以上）の中小企業への

猶予措置を廃止

 

 

４．労働時間の適正把握義務（労働安全衛生法66条の８の３）

〇　事業者は、労働時間の状況を使用者の現認や客観的な方法

（タイムカード等）により把握しなければならない

米　自己申告の場合は、実態とあっているかを確認しなければならない

米　管理監督者や裁量労働適用者も対象

米　罰則はなし。ただし、民法（第709条（不法行為による損害賠償）、

第715条（使用者等の責任））等により損害賠償を求められる可能性がある

 

 

５．高度プロフェッショナル制度の創設（労基法41条の２）

省　略

 

 

６．勤務間インターバル制度の普及促進（労働時間等設定改善法2条）

〇　事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定期間の休息の

確保に努めなければならない（努力義務）

〇　「時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」

（厚労省ホームページ）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

 

 

 

以上、簡単にご紹介しました。

直近では、来年4月には年5日の年休付与を実施しなければなりません。

さらに1年半後には労働時間の管理と、時間的な余裕はありません。

現在できることから準備されることをおすすめします。

（次回は、同一労働同一賃金について掲載します。）