みなさん、こんにちは。
2016年度の都道府県別最低賃金が発表になりました。これに基づき10月以降順次実施される予定です。
今回の特徴は、この10年来最大の上げ幅となり、全国平均で823円と25円高く、また各地域の経済指標をもとに、25円(東京・神奈川・大阪・愛知・千葉・埼玉・兵庫)、24円(京都・静岡・三重他6県)、23円(香川)、22円(北海道・岐阜・福岡他13県)、21円(福島・山形・愛媛他11県)とそれぞれアップし、これによって一番低い宮崎・沖縄でも714円と700円を超えました。
これは、6月に閣議決定した『ニッポン一億総活躍プラン』の、”毎年3%アップ” ”最低賃金1,000円” の実現と地方の人手不足改善を考慮したためと言われています。
国の目標を実現するために単純計算しますと以下のようになります。
全国平均 823円(2016年度)→ 1,012円(2023年度)
東 京 932円(2016年度)→ 1,149円(2023年度)
北 海 道 786円(2016年度)→ 968円(2023年度)
東京は、2019年度(1,019円)にはすでに1,000円を超え、全国平均では2023年度に達成することになりますが、一方で達成困難な地域もありそうです。
経営者の立場でいいますと、現時点でも最低賃金程度では人材の確保は難しい地域が多く、今後どこまで時給が上昇するか気がかりです。
こちらも一読ください。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160823-00000080-mai-soci
以上です。