厚生労働省が発表した、（１）育児休業制度、（２）短時間勤務制度、（３）所定外労働の免除、（４）子の看護休暇制度、（５）介護休業制度、（６）介護休暇制度　の利用実績（平成２３年４月１日から１２月３１日まで）調査結果によると、正社員による（１）育児休業制度の利用実績は５割以上で、非正規社員でも201～300人規模の企業では２割を超えました。

しかし、その他の制度は、（２）短時間勤務制度の利用実績が201～300人規模の正社員で約45％、（３）所定外労働の免除～（６）介護休暇制度はいずれも「利用者はいない」が50％超と、制度によってバラつきがありました。

男子正社員の実績を見てみると、（４）子の看護休暇制度の利用実績が101～200人規模の企業で4.6％、201～300人規模で9.0％と（１）育児休業制度の利用実績を上回っていました。

非正規男子社員は、全体に制度の利用率は低いですが、そのなかで（４）子の看護休暇制度は、101～200人規模の企業で0.2％、201～300人規模で0.9％と比較的利用されていました。

今回の調査で、201～300人規模の女性正社員の（１）育児休業制度の利用が80％に対して、同規模女性正社員の（５）介護休業制度　6.1％、（６）介護休暇制度　5.5％と大きな開きがありました。育児より「対象者がいない」ことが要因の一つではあると思いますが、利用が進んでいないとも考えられます。