各企業は、高年齢者雇用安定法の改正により本年４月１日から原則として６５歳まで従業員の雇用が義務づけられました。

それに合わせて就業規則の「定年等」の規定も見直しが必要になります。

では、就業規則の退職日をどのように規定しますか？

• 退職日は、６５歳に達した日とする。
• 退職日は、６５歳に達した日の属する月の末日とする。
• 退職日は、６５歳に達した日以後、最初に到達する３月３１日とする。

民法では、「６５歳に達した日」とは、「６５歳の誕生日の前日」とみます。（第143条）

雇用保険法は、６５歳に達した日に退職した場合は、それまで何十年勤務していたとしても「高年齢求職者給付金」（最高で基本手当の50日分）しか支給されません。

そのため通常考える失業時の基本手当（150日分、120日分あるいは90日分）を受給しようとする場合、６５歳誕生日の前々日までに退職しなければなりません。

また、その時の退職理由が、「自己都合退職」になってしまうと、支給開始まで３か月待たなければなりません。

ひとつの案ですが、６０歳以降１年ずつ契約更新をした場合、最後の年の契約は１１カ月の契約期間とし、６４歳１１カ月で退職とします。

そうすれば契約期間満了による退職となり、さらに６５歳の前々日の２つの要件がクリアされると考えます。

ハローワークの担当者は、どう判断してくれるでしょうか。