みなさん、こんにちは。

２０１６年度の都道府県別最低賃金が発表になりました。これに基づき１０月以降順次実施される予定です。

今回の特徴は、この１０年来最大の上げ幅となり、全国平均で８２３円と２５円高く、また各地域の経済指標をもとに、２５円（東京・神奈川・大阪・愛知・千葉・埼玉・兵庫）、２４円（京都・静岡・三重他６県）、２３円（香川）、２２円（北海道・岐阜・福岡他１３県）、２１円（福島・山形・愛媛他１１県）とそれぞれアップし、これによって一番低い宮崎・沖縄でも７１４円と７００円を超えました。

これは、６月に閣議決定した『ニッポン一億総活躍プラン』の、”毎年３％アップ”　”最低賃金１,０００円”　の実現と地方の人手不足改善を考慮したためと言われています。

国の目標を実現するために単純計算しますと以下のようになります。

全国平均　８２３円（2016年度）→　１,０１２円（2023年度）

東　　京　９３２円（2016年度）→　１,１４９円（2023年度）

北  海  道　７８６円（2016年度）→　　 ９６８円（2023年度）

東京は、２０１９年度（１,０１９円）にはすでに１,０００円を超え、全国平均では２０２３年度に達成することになりますが、一方で達成困難な地域もありそうです。

経営者の立場でいいますと、現時点でも最低賃金程度では人材の確保は難しい地域が多く、今後どこまで時給が上昇するか気がかりです。

こちらも一読ください。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160823-00000080-mai-soci

以上です。