仕事と両立！育児・介護休業法改正施行！（平成29年１月～）

みなさん、こんにちは。

「一億総活躍社会」の実現に向けて関係する法律が見直され、今後は会社の人事・労務管理にも大きな影響が考えられます。

その中でも、”仕事”　と　”育児・介護”　の両立を目的として　「育児・介護休業法」が、平成29年１月以降改正になります。

全国的に『有効求人倍率』　が１倍を超え（平成28年７月　1.37倍）、休業や短時間勤務の取得等働きやすい職場環境作りは、人材を確保し、流出を防ぐ意味でも会社にとっては重要な課題と考えます。

今回の主な改正点は、

【介護休業】

（１）介護休業の分割取得

（２）介護休暇の取得単位の柔軟化

（３）介護のための所定労働時間の短縮措置

（４）（新設）介護のための所定外労働の制限（残業の免除）

【育児休業】

（１）有期契約労働者の育児休業取得要件の緩和

育児休業申出の時点で、過去一年以上継続して雇用されていて、子が一歳６か月になる時点で雇用契約がなくなることが明らかでないこと。（一歳６か月の時点で雇用契約があるかないか分からない人でも大丈夫）

（２）子の看護休暇の取得単位の柔軟化

（３）育児休業等の対象となる子の範囲

今回の法改正に付随して、雇用保険の　『介護休業給付金』の給付率が、４０％から６７％に平成28年８月１日以降引き上げられています。

また国は、今回の　”仕事”　と　”育児・介護”　の両立を実現するために（以前にもご案内しましたが）　『両立支援助成金』　を設けて支援しています。

事業経営者のみなさん、即戦力の従業員が育児・介護と両立できる職場づくりを今からご準備ください。

（参考資料）

・育児・介護休業法の改正ポイント

・出生時両立支援助成金

・介護支援取組助成金

以上です。

札幌市の就業規則・労務管理情報