就業規則の見直しをしていますと、賃金規定（規程）の手当のなかに『家族手当』が書いてある規則があります。

『家族手当』といいますと例えば、

配偶者　　　　 　10,000円

扶養親族（第一子）5,000円

　　　　（第二子）3,000円

などとなっています。

これらの手当は、私が新卒で入社したころ（約40年ほど前）は、当たり前のように書かれていました。

しかし、手当一つをとっても時代や環境によって考え方が変わってきます。

例えば、

営業部に同期入社の従業員が２名います。２人とも入社10年の32歳ですが、一人はすでに結婚し、幼稚園と３歳の二人の子供がいます。もう一人は独身です。

二人とも能力や人事評価はほぼ同じだとした場合、賃金は「同額であるべき」と考えますか？それとも「差があるべき」と考えますか？

考え方としては、

【その１】

家族がいてもいなくても、仕事や能力、人事評価の内容が同じであれば、賃金も同じであるべきだ！

【その２】

家族がいるのであればやはり生活費が余分にかかる。子供の教育費は家計の負担も大きく、安心して子育てができるように多少は支給したい！

当然のことですが、どちらの意見が正しくて、どちらの意見が間違っているということではありません。社長（会社）がどう考えるかです。

近年の傾向としては、『家族手当』は削除される方向にあります。

また、『家族手当』を規定する場合も、「配偶者」は削除し、その原資を「子供」の給付へ充てるという考え方です。

同じことは『住宅手当』にも言えると思います。

就業規則見直しの際は、ちょっと考えてみてください。