就業規則の見直しはお済みですか？

厚生労働省は、”男女ともに仕事と家庭と両立できる働き方”の実現を目指して、２００９年に「育児・介護休業法」を改正しました。

これまでは、従業員１００人以下の中小企業は一部適用が猶予されていましたが、７月１日からはすべての企業が対象となりました。

今後、中小企業も適用となる制度は次の３つです。

1. 短時間勤務制度　３歳までの子を養育する従業員に対しては、１日の所定労働時間を原則６時間に短縮する制度を設けなければなりません。
2. 所定外労働の制限 ３歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、所定労働時間を超えて労働させてはいけません。
3. 介護休暇 家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合には、１日単位での休暇取得を許可しなければなりません。日数は、介護する家族一人に対して年に５日、二人以上ならば１０日となります。

対象となる中小企業は、就業規則にこれらの制度を定めて、従業員に周知しなければなりませんのでご注意ください。