みなさん、こんにちは。
今回は、助成金のご案内です。
北海道労働局が
『中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金』
を発表しました。
対象となる事業主は、中小企業の事業主であること
支給要件のひとつに、賃金引上げ計画を策定して審査を受けること
支給額は、引き上げ額が40円以上か60円以上で違います。
その他に、業務改善に要した経費の一部も助成されます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
http://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/banner/1109/tingin07.html
有期雇用労働者、派遣労働者、パートタイマー等を正規雇用へ転換、人材育成、処遇改善等を実施した会社に対する助成金制度です。
助成コースは、以下の６つです。
- 正規雇用等転換
- 人材育成
- 処遇改善
- 健康管理
- 短時間正社員
- パート労働時間延長
支給額（中小企業）は、以下のとおりです。
- 有期⇒正規 １人あたり４０万円
- 有期⇒無期 １人あたり２０万円
- 無期⇒正規 １人あたり２０万円
対象者が母子家庭の母、父子家庭の父の場合は、１人あたり上記１の場合１０万円、２の場合５万円、３の場合５万円が加算されます。
今回は、正規雇用等転換コースの概略をご紹介します。
- キャリアアップ計画（３～５年）を作成し、北海道労働局長の認定を受けます。
- 就業規則等に「正社員への転換」等の規定が必要です。
- 転換する１ヵ月以上前に申請します。
- 転換して６ヵ月経過後、必要書類と一緒に支給申請します。
詳細は、以下をご覧ください。
平成２４年４月に介護保険法が大きく改正されました。その改正点の一つに介護職員の処遇改善があります。
厚生労働省では、介護職員の増員と定着を課題としており、
今回は、従来の「介護労働者設備等導入奨励金」の内容をさらに充実させ、
を発表しました。関心がありましたら以下をクリックしてください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/e03-1a5_6.pdf
会社の３月、４月は特に退社、入社等人の動きが多い時期です。
国では、高年齢者、母子家庭の母親、身体障害者、知的障害者等を雇い入れた場合に、採用後の一定期間経過後に賃金に相当する額の一部として支給する
があります。
一つ具体例をあげると
- ６０歳以上６５歳未満（一般労働者） 支給額９０万円（中小企業）
- ６０歳以上６５歳未満（短時間労働者）支給額６０万円（中小企業）
この助成金を受ける要件として
- ハローワーク、一定の職業紹介事業者から雇用していること
- 対象労働者と今回の雇用前に面識がないこと
- 雇用保険の適用事業所であること
- 過去の一定期間に従業員を解雇したことがないこと
- 対象労働者について他に助成金を受けていないこと
- その他
その他に賃金台帳、労働者名簿、出勤簿他提出書類も必要です。
興味のある方は、以下をクリックしてください。
厚生労働省では、2020年までに最低賃金を800円まで引き上げることを目指し、その支援対策を設けました。
地域別最低賃金額が700円以下（北海道も入ります。）の地域の中小企業が対象です。
① ４年以内に最低賃金を800円以上にすること
② 業務改善計画（賃金制度、就業規則の作成、研修他）を作成し、実施すること
この支給要件を満たした事業主（支給対象事業主の条件は別にあります。）に、業務改善経費の２分の１（下限額５万円、上限額１００万円）を「業務改善助成金」として支給します。
今回の助成金は、賃金引き上げの対策に要した費用に対するものです。（引き上げた最低賃金分を助成するものではありません。）
概略は、こちらをご確認ください。