みなさん、こんにちは。
6月27日付日本経済新聞の隅っこに小さな記事を見つけました。
その記事は、日経新聞自体が36協定で定めた1ヶ月の残業時間45時間を超える残業をさせていて労働基準監督署から是正勧告を受けたという内容です。
厚生労働省は5月、労働基準法等違反で書類送検されたいわゆる『ブラック企業』334社を実名公表しました。
（一覧表）
リストをザーッとみると、労働安全衛生法違反、最低賃金法違反、そして労働基準法違反です。
今回のブラック企業の1割以上（42件）が、36協定で定めた延長時間を越えて時間外・休日労働させ労基法32条（労働時間）違反として送検されています。
経営者の中には、「36協定は届け出ていないけど、残業代は支払っているから問題ない。」と考えている方もいらっしゃいますがそれは間違いです。
そもそも36協定を締結せずに残業させることはできません。労働基準監督署から指導・是正を受ける前に今一度確認することをお勧めします。