厚生労働省から平成２３年度の労働問題に関する相談件数が発表になりました。

総相談件数は、１１０万９４５４件と平成２０年度から４年連続１００万件を超えて高止まりしています。

そのうち、民事上の個別相談件数は、２５万６３４３件で増加傾向にあります。

さらに、民事上の個別相談件数の上位三つは、

• 解雇
• いじめ・嫌がらせ
• 労働条件引下げ

で、解雇は減少していますが、いじめ・嫌がらせは増加傾向にあります。

特に、北海道労働局の場合、

• 解　雇　　　　　   16.7％
• いじめ・嫌がらせ　17.0％
• 労働条件引下げ  　 10.1％

と、いじめ・嫌がらせのほうが解雇の比率より高くなっています。

私見ですが、会社は解雇は難しいということが浸透してきたため、いじめ・嫌がらせ（セクハラ・パワハラ）の行為を無意識のうちに行い、自己都合退職させようとしているのではないかと考えます。

会社は、ルールに沿った対応をしなければ、結局高い代償を払わなければならなくなります。