リーマンショック時、自動車メーカーが行った雇止めや派遣切りは無効であるとして、工場で働いていた元期間従業員（４人）と元派遣社員（３人）が雇用継続の確認を求めていましたが、４月１６日東京地裁はこれらの請求を棄却しました。

ただし、元期間従業員がカットされた未払い賃金（１人５８万～６３万円）の支払いは命じました。

裁判長は、「不況に伴う雇止め・派遣切りは合理性があり、手続きにも問題はなかった。」と判断しました。