みなさん、こんにちは。

大分サボっていましたが、久しぶりに書き込みます。

2018年6月に成立した働き方改革関連法は、大きく２つに分類できます。

一つは、長時間労働の是正、もう一つは正規・非正規労働者間の格差是正です。

関連法成立後は、長時間労働の是正に関係するご相談、例えば１カ月の残業時間の上限規制に関する相談や、年休５日付与義務の相談とそれらに関連する相談をお受けする機会が増えています。

そんななか私は、最近２つの新聞記事に注目しました。

１つは、「バイトに賞与なし　違法（大阪高裁）」（北海道新聞2019年2月16日付）です。

大阪医科大学の元アルバイト女性職員が、『正職員と同じ仕事なのに賞与がなく待遇格差は違法』と訴えた裁判で、大阪高裁は109万円の支払いを命じました。

もう１つは、「非正規に退職金認める（東京高裁）」（北海道新聞2019年2月21日付）です。

東京メトロの子会社で働いていた契約社員４名のうち、10年前後勤務していた２名の従業員に、それぞれ45万～49万円の退職金を支払うよう命じました。

いずれも、正規・非正規労働者間の待遇格差の是正、いわゆる「同一労働同一賃金」に係る裁判です。今後、最高裁まで争われるかどうかは不明ですが、今回の判決は、昨年の「長澤運輸事件」、「ハマキョウレックス事件」の最高裁判決を踏襲したものと私は考えます。

正規・非正規の待遇格差是正に関する改正施行は来年４月（大企業）ですが、日本通運は１年先取りして今年４月から非正規社員6000人に給与を引き上げ、正社員と同水準にすると発表しました（日本経済新聞2019年2月23日付）。

日通は今回の対応について、「正規・非正規の格差是正と同時に、人材確保や社員の意欲的に働く動機づけにつながる」と考えています。

中小企業に対する施行日は２年後ですが、２年なんかあっという間にきます。なぜなら、今年はもう2カ月が過ぎたのですから‥。

さて、みなさん、なにから準備をはじめますか？