同一労働同一賃金に向けてすべき作業とは？

みなさん、こんにちは。

すでにご存じのことと思いますが、

2021年4月1日から中小企業においても同一労働同一賃金が施行になります。

基本給、各種手当、賞与、退職金、休暇等に

正社員と有期社員との間で格差を解消しなければなりません。

格差を設ける必要がある場合には、その説明が求められます。

しかし、これから１カ月半ほどの間に格差の見直しをして解消するということは

時間的にも資金の面からも不可能です。

正社員と有期社員の格差是正を

３年とか５年のタイムスケジュールを想定して取り組むべき課題と考えます。

厚生労働省では、

「同一労働同一賃金」のガイドライン概要を作成しました。

さらに詳細は、「同一労働同一賃金ガイドライン」を確認してください。

また、取組手順（福祉業界用）に従って作業をすすめることでやるべきことが

整理できるかと思います。

取組手順に従って、できる範囲から

を作成してください。

これらの資料から、やるべきことが具体的に見えてくれば幸いです。